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2008年4月22日 (火)

政策提言

相談メールの中に よくあるもので「政策提言するってどういうことか?」っていうのが、けっこう たくさん寄せられます。そんなに難しく考えなくても良いのでは。

例えば。
日中の活動の場がない障害のある方が40人みえる まちがあったとします。まちの育成会が頑張り法人格を取得し、めでたく福祉サービスの日中支援を提供を開始することになったとします。

この時、「生活介護」を提供すると決めたとしたら、一番低い報酬単価と仮定した場合の年間事業収入は約2千4百万円。
で、これを「地域活動支援センター」とした場合の事業収入は、ほぼ同額の約2千4百万円。

ですが、これが市の財政からすると、市の福祉予算からすると「エライ違い」なんですわ。
「生活介護」は介護給付ですので市が負担する額は総額の
1/4。6百万円。が、「地域活動支援センター」の場合は地域支援事業です。いわゆる「市が必要と認めたら行ってもいいよ〜。」ってモノ。なんで、市の負担額は全額の2千4百万円。

差額は、ナント!1千8百万円なり〜!
これだけの額が「浮いた」とした時、当事者の皆さんが、親さんが「欲しい」と思える事業の一つや二つは出来るんじゃないでしょうか?もしかして「我がまちの障害福祉は足りている。」としたら、これは市民の血税ですから「高齢福祉に回して下さい!」って言えるんじゃないでしょうか?極端な話ですけど。

勿論、地域活動支援センターそのものを否定する気は更々ありません。過疎地域で多機能型を選ぶには利用人数、職員配置等が整わない地域もあり絶対に必要だと思いますし、また専門性を有した事業所も必要だと感じます。

ある市では、2年前、親さんが運営する数ヵ所の小規模作業所に対し「2年後には補助金打ち切り」の通達を出し、尚且つ、作業所を合併・合流しての法内事業への移行を勧めました。これに応え3ヶ所の作業所が合併し一つの法人格を有し、法内事業提供事業所となりました。勿論、市が「必要」と認めた地域活動支援センターはあります。ってな まちもあります。

どうでしょうか?同じ「日中活動の場を」という思いを形にするだけでも、これだけの差が出来るとして、これを行政と協議し「まずは数年、地域活動支援センターで力をつけ、支援者を育てたアカツキには、みごと!みごと法内事業に移行してみせますから、今は!今は地域活動支援センターの認可を!」ってな事業計画と予算書なんか作れちゃった日にゃあ、正に「政策提言」、正に「市民協働」じゃないですか〜!素敵!

で、親さんが社会資源を一つ作っちゃって、愛する我が子の行き先を案ずることがなくなった後、尚、今度は自信の人生を満喫すると共に、共にですよ、親亡き後も愛する お子さんが差別されることのない「まちづくり」をすること。これもまた「政策提言」ではないでしょうか?

うぉぉぉぉーっ!もう こんな時間じゃないか!寝なきゃっ!

arai

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コメント

とっても重要な話を、
サラーッと流しているような?
疑いが。

この件については、納得するまで、
「田原市福祉センター」の相談窓口で、
問い詰めます。

覚悟しといてね♪

投稿: やっさん | 2008年4月22日 (火) 06時17分

やっさんさま

ら、らじゃ・・・。ちょっとコワイ・・・。

投稿: あらい | 2008年4月22日 (火) 18時23分

火曜日に予定が入って、なかなか相談窓口にいけません。

「ひたすら考えた」のように、
「政策提言」の内容を図解できませんか。

ムリなお願いです。


NPOの立ち上げは、行政側の思惑もあり、
かなり、作戦が必要なようです。

限られた時間のなかで、なかなかたいへんです。

解りにくいですね。(オフレコの内容が含まれますので)

投稿: やっさん | 2008年4月27日 (日) 00時07分

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