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2011年6月30日 (木)

本当に重要とお考えか?


愛知県相談支援従事者現任研修の受講者名簿が発表された。

4、5年目の相談支援員を優勢して決定したことから、それに満たない受講希望者は外された。県が見積もっていた以上の、想像した以上の方が申し込みをされ、抑えていた会場のキャパの問題だそう。

やる気のある受講希望者が多く外された。一昨年度から初任者研修のファシリテーターを担って下さった実力者も外された。委託事業所の担当者であるという責任感から、真剣に「教わりたい!」と申し込んだ方も、たくさん外された。



逆に。現在、明らかに相談支援に従事者していない方、「兼務」という隠れ蓑を使った大きな法人の初任者研修受講者は、受講が決定した。あるまちは8名の方が受講決定者がいた。全体で66名という狭き門にも関わらずである。

お一人を除いて他7名は2つの介護保険を主に提供する事業所。愛知県一の大都市ですら24名であるのに。この方々は、本当に相談支援に従事しているのだろうか?隣まちであるが聞いたことがない。法人本部があるまちだが聞いたことがない。



「相談支援事業が重要」と言われ幾久しい。



が、県は、本当に「重要」だと思っているのだろうか?内容も、国研修受講者に任せきりであるのも関わらず、その皆さんに受講決定を図ることなく、あれこれ独断で決めていることを含めて、本当にその年の研修と真剣に向き合う皆さんを信用しているのだろうか?この受講決定も、図ってくれさえすれば、きっと違う結果がでたと信じる。

また。この現認研修、その年の国研修の内容を踏まえ組み立てられる。一昨年度は大きく変更した。昨年度は、ホワイトボードを使用したスーパーバイズの手法を取り入れ、更にはシートも大きく変更した。ようは、国研修を各市の推薦を受けて受講する者に伝達することで、それぞれのまちに伝達出来る機会でもあった。



一つのまちで8名、全体の割合で12%を超えてしまい、やる気のある相談支援員(自治体)が参加できない、申し込んでも1名も参加できないということは、今年度の国の方向性を「伝達して頂けない」ことにならないのか?

会場のキャパだけの問題だとしたら、会場の変更は不可能なのだろうか?先の こうままの一件ではないが、受講出来るというアナウンスをしておいて、実際は人数制限で多くの方をお断りするというのは、納得しづらく。県が本当に「相談支援事業が重要」と言われるのであれば、お考えであれば、何らの措置を講ずることが出来ないのか?「決まったことだから。」では、やはり納得しづらく。



大村ひであき愛知県知事は、障害福祉を「ライフワーク」だと仰ってみえる。知事選の際のマニュフェストにも、他候補が突っ込むことの出来ない領域にまで思いを書いてみえる。ありがたいばかり。そんな大村知事ですから、相談支援事業の重要性は しっかりと理解して下さっている。こんな あらいからでも情報を取って下さった。



この話。聴かれたら どうお感じになられるのだろうか?



 arai

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