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2017年5月 9日 (火)

法第5条16項 及び 21項


とある まちから「モニタリングは相談支援専門員の資格は無くても行ってよい。市が そう言った。」との話が…。(@Д@;

『あり得ない…。ある分けない…。そんな話を鵜呑みにするなんて…違和感を覚えないなんて…なんと悲しいこと…。』の思いと共に、平成23年度の終わりも迫った2月末、愛知県は新たな制度移行に備えた「相談支援従事者・強化事業  法の円滑な施行準備研修」を鮮明に思い出しました。



厚生労働省から前の前の専門官さまが わざわざおみえになられあそばして、制度の概要説明を、その後は新たに始まる相談支援事業「障害児相談」「地域相談」そして「計画相談」の内容についての解説がありました。この時「計画相談」以外はNSKから講師が派遣され、その計画相談を担ったのが我らが こじまさんでした。この研修は名古屋市 鯱城ホールで開催されたのですが、会場は満杯だったことを覚えています。

その時。厚生労働省 前の前の「相談支援」専門官さまが「相談支援の有資格者でなくともモニタリング、補助は構わない」的な発言があったことは、今も鮮明に記憶にあります。当然、その後、この発言を厚生労働省に問い合わせたところ、法に沿ったものではないものであったと確認…



そりゃそうですよね。法第5条16項を読めば当然、モニタリングは正式には「継続サービス利用支援」といい、立派な計画相談なわけでし、その具体的な支援は21項に丁寧に定められているわけですから「無資格者」が行って良いわけはないことくらい分かりますもんね。

あ。ちなみにサービス等利用計画は「サービス利用支援」っていうのが正式名称ですよ。この2つが「計画相談」っていって、これに法第5条17項「基本相談」がセットになったのが「指定特定」ですよ。更に ちなみに、「サービス利用支援」に使用する書式がサービス等利用計画書で、「継続サービス利用支援」で使用する書式をモニタリング書というんですよ。すいません。釈迦に説法ですよね。f(^ー^;

どうあれ。国であろうが、市町村であろうが、この法を逸脱した解釈をして伝達されたのであれば、「それって違いません?」と進言するのが我ら「専門職」の役割ではないのでしょうか?行政職員さんは「異動」を余儀なくされます。であるならば、転属になった直後、もっというと、その専門性を有する前に助言出来ない事業所って、もっともっというと「委託」って。



平成23年度末の出来事。今、鮮明に思い出される出来事がありました。その研修の時の熱量というか憤りも一緒に思い出しました。我らの職務は税金によって賄われています。しっかりと法に則って行われなければいけません。

例え言い訳にしても「補助」というのならば、「主」がいなくちゃイカンですよね。当然、「主」は相談支援従事者研修 初任者研修を修了した者でなければ「いけません!」。人の生きざまに触れる職務です。時に、人の生死に関わる職責を負います。誰でもいいなんてことは 無いです。しっかりと法律を読みましょう。仕事なんですから。もっというと「ご都合主義」と言われますよ。なんでもかんでも「行政のせい」にしていては、仕事の仕方が問われますよ。



と。そんな夢をみた。あ、もうすぐ1時。
さ。今日は早いけど。寝よ。もう1回。(^-^)v


arai

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